2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
しかし、さっきも桝屋さんがおっしゃっていましたけれども、ほかの県でも二倍とか三倍とかというところはあるし、それから、基礎自治体単位で見ますと、北海道の感染率よりも上回っている自治体はあるというふうに思うんですよ。
しかし、さっきも桝屋さんがおっしゃっていましたけれども、ほかの県でも二倍とか三倍とかというところはあるし、それから、基礎自治体単位で見ますと、北海道の感染率よりも上回っている自治体はあるというふうに思うんですよ。
○加藤国務大臣 基礎自治体単位、要するに、これは経済活動なので、一定の大きさを持って言わないと、そこで働いている方、あるいはどこにいる方という、もちろん都道府県だけでいいかというのはありますけれども、基礎自治体、例えばある町だけということであれば、それは経済として見たときに、基礎自治体で見るのが適切なのかというふうに私は思います。
一般に消防は基礎自治体単位あるいは広域連携による体制が取られており、消防士の方々の訓練場所というのは、自治体の中の消防学校、消防訓練センター等の施設に限られます。例えば横浜市の場合、横浜市戸塚区にある横浜市消防訓練センターがあります。
これはすごく、国交大臣の表彰されたりなんかしていますからいいと思うんですけれども、ただ一つだけ、この地域公共交通網形成計画は基礎自治体単位ですよね。自治体単位でよろしいですか。
その意味で、潜在化しているなかなか見えない問題、そこもきちっと見たいということで、その一つの手法として、私は地域調査、基礎自治体単位の地域調査をやってきております。
それも悉皆調査というのもできていますので、データ的には非常に貴重だと思いますが、ただ、是非やっぱり公的にこういう調査をもっと、国レベルの調査、全国的な調査はありますけど、もっとやっぱり地域ごとの調査をやらないとこれは見えてこないところがありますので、私は、やっぱり地域調査、基礎自治体単位のところでしっかり見るということをやってきています。
そういうふうになったときに、コンパクトビレッジは、やはり、今のこの基礎自治体単位で考えるんじゃなくて、しっかりとある程度広域で、それは人口なのかわかりません、面積なのかわかりませんけれども、都市部と準都市部と農村部と準農村部では全然違いますから、そういったところをしっかり考えて、各市町村じゃなくてやっていった方がいいというふうに思います。
近隣自治体との関係においてこれまでの方針や計画が異なる場合があり、コンパクトシティー化を進めるに当たっては基礎自治体単位での取組にも限界があるといった考えもあろうかと思います。広域的な視点でのコンパクトシティー化に向けた取組について国としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
まず第一に、個人の所得情報を基礎自治体単位で持つ、あるいはリアルタイムでは今の制度では日本年金機構側が把握できないというところについて、何らか手当てをされる可能性というのはあるんでしょうか。